この15年で｢増えた仕事｣｢減った仕事｣は何か もっとも増えたのが介護職員､減ったのは？
介護職員は2025年に約38万人足りなくなる――。厚生労働省は6月に公表した推計で、介護業界が将来、深刻な人手不足に陥ると警鐘を鳴らした。介護業界だけではない。飲食、小売りなどのサービス業、建設、土木、運輸など、現状でも人手不足の課題は深刻。その背景には、労働力人口全体の減少と、成長産業へ本来シフトすべき職業構造の変化の遅れがあると言われる。
しかし、実際には日本の職業構造は劇的に変化している。8月28日発売の『会社四季報 業界地図2016年版』では、直近の国勢調査（2010年）を基に、職業別就業人口が15年前からどれほど変化したかを独自計算。職業分類の変更により比較困難なものは省略し、1995年～2010年に日本国内で「増えた仕事」「減った仕事」の上位20のランキングを掲載した。
「増えた仕事」1位は介護職員。15年間で約100万人増えたが、それでも人手不足が深刻化するほど、高齢化で市場が急成長している。その他、看護師や訪問介護従事者、看護助手などの伸びも目立つ。
販売店員も51万人増加。清掃従事者や調理人などのサービス業も、就業人口の増加傾向が見られる。共働きの増加の影響か、保育士も16万人増加している。また製造業の中でも、日本勢が強さを保つ自動車の組立従事者は増加。内需が底堅い食料品も製造従事者が増えている。
一方、「減った仕事」のランキングを見ると、1位は農耕従事者。元々、国勢調査の農林漁業関係職業は、戦後の1950年には1700万人以上と、就業人口全体の約5割を占めたが、そこから農産物の輸入増加や生産性向上に伴い、急激に減少。現状でも減少傾向は続いており、2010年の農耕作業者は181万人へと、15年間で126万人減少した。
ほかに減少幅の大きさで目立ったのは、会計事務従事者。15年間で100万人以上が減少した。
米国の経済学者であるエリック・ブリニョルフソン氏とアンドリュー・マカフィー氏が書いた『機械との競争』では、人間の仕事がコンピュータに取って替わられる実態が問題提起されたが、会計事務従事者の減少の背景にも、会計ソフトウェアの普及などテクノロジーの発展がありそうだ。
土木や大工、測量、建築関連の作業員や技術者も、1995～2010年にかけて大きく数を減らした。目下、アベノミクス効果で土木・建設の需要は急増し、人手不足が深刻化しているが、直近の就業人口の減少がその一因といえそうだ。
また電機業界においても、国際競争力の低下、海外への生産移転を背景に、業務用機械器具、電気機械器具の組み立て従事者が減少している。
さらに印刷・製本従事者も16万人減少。印刷業界は市場規模がピークの1991年には8.9兆円だったが、2013年には5.5兆円にまで縮小している。
原稿の文字入力、写真の色分解など、かつて印刷会社の作業員が手掛けていた仕事は、コンピュータに取って替わられて久しい。さらにデジタル化によって出版印刷物そのものの減少が続いていることで、同業界の仕事の縮小に拍車をかけた。
製造業の就業比率は24％から16％へ
『業界地図2016年版』では、こうした「増えた仕事vs.減った仕事」のランキングに加え、大きく産業別に分けた人口変遷も掲載した。自動車から流通、生活・公共サービスまで、計168の業界の勢力図をマッピングすることで最新の仕事のトレンドが浮かび上がる。
それによると、1990年に就業人口の約24％を占めていた製造業は、2010年には約16％にまで縮小。7％だった農林漁業は4％に減少している。一方で1990年に約23％だったサービス業は、2010年には約34％にまで伸びた。職業別、業界別の就業人口の変遷の背景には、産業ごとの栄枯盛衰の物語があるのだ。
これから給料が「下がる仕事」「上がる仕事」全210職種を公開
「AI（人工知能）はいま将棋や囲碁などの分野で注目されていますが、2030年以降は人間と同じように仕事をこなす汎用型AIが生まれて、AIを搭載したロボットがレストランのウェイターや警察官、消防士という仕事まで担うようになる可能性があります。
将来的に人間の仕事として残るのは2割ほど。残りの8割を仕事にしている人は、生活をするにも苦しい少ない稼ぎしか得られなくなるでしょう」
駒澤大学経済学部准教授の井上智洋氏はそんな驚愕の未来予想図を語るのである。
AIやロボットが人間の仕事を奪っていく――。
SFで描かれていたそんな近未来図は、もうすでに現実のものとなり始めている。
真っ先にそのターゲットになっているのは、意外なことに医療界だ。
『日本の国難 2020年からの賃金・雇用・企業』著者でエコノミストの中原圭介氏が指摘する。
「アメリカでAIを搭載するロボットを使った臨床実験が進み、医師の仕事の8割ほどを代替できることが明らかになってきました。
たとえば、患者の症状や年齢や性別、体重、病歴などの個人データを入力するだけで、AIが病名を特定したり、適切な治療法を提案してくれるのは当たり前。ミリ単位の精密さで手術をこなすAI搭載ロボットも誕生しており、これからは世界トップレベルの医師の技を持つロボットが手術をするのが普通になる。
医師や歯科医師という職業自体がAIによって淘汰されることが現実味を帯びてきました」
画像センサー技術が向上したことで、AIロボットは人間の「目」では発見できないような病気も見つけるため、すでに人間よりAIに診てもらうほうが助かる確率も高くなっているという。
中原氏が続ける。
「これからはAIが個人個人の遺伝子情報を分析し、個人レベルでオーダーメイドの薬を処方できるようにもなります。
そうなれば、手術をせずに薬だけで病気の大半が治せるようになります。医師がますます必要なくなるうえ、薬剤師の仕事もAIに代わられるでしょう」
医師や歯科医師だけではなく、いまはペットブームで人気職種の獣医師も大半が必要なくなりそうだ。
「これからは高精度センサーがついた毛布のようなものでペットをくるむだけで、病状診断ができるようになります。
家畜の牛、豚などにはセンサーがつけ
られて、その健康状態はデータで常時把握される。獣医師がわざわざ診に行くことなく遠隔診療できるようになって、その数も現在のように必要ではなくなる」（マイクロソフト日本法人元代表の成毛眞氏）
生保営業、SEが大ピンチ
そんな医療界と同じようにAIの猛威に晒されているのが金融業界だ。
すでに「仕事消滅」という想像もしたくない事態が起き始めていて、みずほFGではAIなどのIT技術を活用することで、全従業員の3割ほどにあたる1万9000人分の業務量を減らすことを決定。
今後は3メガバンク合計で3万人分の業務量が減らされるとの試算もあり、当然、その分、バンカーの仕事がなくなることになる。
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まさに銀行員受難の時代だが、次は保険業界がそのターゲット。業界全体に悲鳴が鳴り響くことになる。
「金融とIT技術を組み合わせたフィンテックは全世界で猛烈な勢いで発展していて、中国では必要なデータを入力するだけでAIが審査をして、数分で融資可能額が振り込まれるサービスがすでに始まっています。
保険業界にも間もなくそうしたフィンテックの波が押し寄せて、スマホなどで年齢、ライフプラン、貯蓄額などを入力すれば、AIがその人に最適な保険を提示してくれるようになる。
これまでは各社の生保営業が薦めてきた保険に入ったり、保険ショップファイナンシャルプランナー（FP）の提案するものを契約していたのが、それがAIに取って代わられるようになるわけです。いまは保険の審査業務も人力ですが、これもAIで代替される」（前出・中原氏）
当然、損保営業でも同じことが起こるのだ。
そんなフィンテックの猛威は凄まじく、海外ではすでに税理士の仕事が「なくなった」という国も出てきているから驚きである。
「行政サービスの99％がオンライン化しているエストニアでは、政府のデータベースに国民の銀行口座が紐づいている。そのため、AIが自動的にその口座履歴から納税額を計算できるようになって、税理士の仕事がすでになくなりました。
納税者はパソコンのボタン一つで納税額が計算でき、もう一度ボタンを押せばその金額を納税できるという具合です。
日本でもマイナンバーを起点にした電子政府化が進めば、将来的には税理士という職業自体がなくなるでしょう」（前出・成毛氏）
なにより数字の計算や分析はAIの能力が発揮されるところで、大手監査法人のエリート公認会計士が見抜けなかった東芝の不正会計問題にしても、「AI会計士」であれば完全に見抜けたといわれている。
そもそも「士師業」というのは、潜在的にAIに仕事を奪われやすい職種なのだという。
「税理士、会計士から司法書士、社会保険労務士などの士師業は、高度な専門スキルが必要とされている職業ですが、じつはAIが最も得意とする分野です。
いずれも資格試験に合格する必要がある仕事だというのがポイント。その資格に必要なルールと知識さえ覚えてしまえばできるタスクが多いので、AIにとっては将棋や囲碁に勝てるのと同じ理屈でできてしまうわけです。
すでにアメリカではAIによって、法廷書類を作成する弁護士助手の仕事が急速に奪われています。将来の役に立つとして資格試験の勉強を猛烈にしている学生がいますが、あまりお勧めしません」（前出・井上氏）
最近では喰いっぱぐれる心配がないとして、子供が幼少期からシステムエンジニア（SE）やプログラマーなどIT資格の勉強をさせる親も多いが、これも無駄……。
「AIが深層学習（ディープラーニング）する能力を備えるようになったことで、人間のSEがわざわざシステムを作らなくても、AIが自動的にシステム構築できるようになりました。
皮肉な話ですが、IT業界のエンジニアたちが生み出したAIによって、みずからの仕事が奪われることになっているわけです。世界中からエンジニア業務を受注して稼いできたインドなどの新興国は、経済全体への打撃も避けられません」（『仕事消滅』著者で経営コンサルタントの鈴木貴博氏）
「未来の給料」を全公開！
では、こうした職業の給料はどれくらいになってしまうのか――。すでにその仕事に就いている人も、その仕事を目指している人もやはり気になるのはそこだろう。
そこで今回本誌では、株式会社おたに代表の小谷祐一朗氏の協力のもと、さまざまな職種の「適正賃金＝将来の賃金」を算出する史上初の調査を行った。
使用したのは同社が開発した価格予測AI『GEEO』。全国のハローワークの求人データ約500万件をもとに、経済統計や経済政策にかかわる1000を超える統計データを加味した独自のビッグデータを作成したうえで、『GEEO』が各職種の「将来の賃金」を弾き出した。
歯科医師の場合、現在64万円の月給が、将来的には17万円にまで7割ダウンするという結果になっているのだから恐ろしい。FPや税理士、生保営業も給料は半額以下である。
ワースト4位には高速道路の保守・点検が入っているが、これはIoT（モノのインターネット化）の洗礼を受ける仕事の代表だ。
「これまで人間による目視で点検していたものが、IoT時代にはほとんど機械で代替できるようになります。たとえば、道路に埋め込まれたチップやセンサーが道路の傾き、揺れなどを監視して、道路に設置した監視カメラの高解析度映像からひび割れ状況などが把握できる。
そのデータはすべて中央システムに送信されて、問題があればAIが察知してアラームを鳴らしてくれる。すると、保守用ロボットが出動する。人間が入りこむ余地すらない」（前出・鈴木氏）
しかも、日本ではこれから少子高齢化・人口減少が進むことで、すべてのインフラを保守する財源が確保できず、インフラ業務の需要自体が減っていくという面もある。
縫製工が大復活するワケ
給料が下がる仕事のランキングには大工、建築現場監督、不動産営業といった建築・不動産業界の仕事が数多く入っているが、これもまた少子高齢化・人口減少の影響をモロに受ける職業といえる。
「2024年には全国民の3人に1人が65歳以上になり、'45年には東京都でも3人に1人が65歳以上になるといわれるなか、これからは住宅取得者の数が恐ろしいペースで減っていくのが目に見えています。
同時に空き家が増え続けるので、若い人は新築住宅を作るのではなくて、中古物件をリフォームして住むようになる。そうなれば、新築住宅の市場自体がほとんどなくなることすらあり得る。
当然、住宅メーカーや大手ゼネコンをはじめとして、建築、建設にかかわる仕事の需要は激減する。建築業界はいまでこそ人手不足で給料が高くなっているが、将来は安泰ではない」（前出・中原氏）
AIと人口減少が同時に襲ってくる社会はかくも残酷で、われわれの仕事と生活を一変させてしまうわけだ。
では、そんな激変時代にあって勝ち残る仕事はどんなものかといえば、今回「給料が上がる仕事」ナンバーワンに輝いたのはなんと縫製工！中国や東南アジアの安価な労働力に仕事を奪われている代表的な仕事のはずが、いったいなぜ――。
「じつは縫製工はこれから日本になくてはならない仕事になる可能性を秘めています。背景にあるのは、アパレル業界の変革。
いまアパレル業界では既製品を大量生産・大量販売するやり方から、顧客それぞれの体型にあったオーダーメイド製品を多品種生産・少量販売する動きが急加速しています。
そうなると、新興国で一括大量生産できた既製品と違って、多様化・細分化した製品作りに対応できる技術力が必要となるので、技術力を持つ日本の縫製工の需要が高まるのです。
しかも、いまアパレル業界ではリユースビジネスが拡大しているので、古着を補修するという仕事のニーズも高まってきた。縫製工の仕事はこれからどんどん増えていく勢いなのです」（経済評論家の加谷珪一氏）
AIには絶対できない仕事がある
2位に病院の調理員が入っているのは、高齢化の進展で病院利用者が増えていくことがひとつの理由だが、それだけではない。
「これからは病気を治すよりも防ぐ予防医療が重要で、病院の役割もそこが期待されるようになる。その点、老人特有の病気を防ぐための個々人の日々の食生活から、誤嚥性肺炎のリスクまでを考慮した食事を作るには、高度な知識が必要になってくる。
病院調理員や病院の栄養士がそのプロフェッショナルとして活躍する時代が来るわけです」（前出・加谷氏）
3位の病院の介護職員は、じつはAIには代替できない仕事だという。
「介護の現場では、ベッドに寝ている人が床ずれして痛がっているかどうかなど、他人の痛みや感覚を察知する能力が必要ですが、AIやロボットにはそれができません。
同じように子供相手にゲームをしてくれる保育ロボットがありますが、子供はすぐに飽きてしまう。子供が飽きていることを敏感に察知して、ゲームの種類を変える人間の保育士のようなことがAIにはできないからです。
そうしたホスピタリティや臨機応変な対応ができるというのは、人間が持つ強力な能力。ホームヘルパー、学童保育指導員などの給料が上がるとされているのも同じ理由からでしょう」（前出・井上氏）
キャディが「給料が上がる仕事」とされているのも、まさにホスピタリティがモノをいう仕事だから。
一方、AIが最も代替しやすいとされる「事務職」が多くランクインしているのは一見不可解だが、明確な理由がある。
「これからは事務職の役割が雑務をこなすものから大きく変わっていきます。契約書を作ったり、領収書を整理するといった仕事の大半はなくなる一方で、事務職は人間にしかできない『調整』という重要任務を担うようになる。
社内から取引先まで、先方の顔色をうかがいながら絶妙な調整をこなす仕事はAIには絶対にできない。今後はそうした秘書的な事務職の仕事がどんどん高度化・プロ化していき、経営者にとって掛け替えのない存在になる可能性もある」（前出・成毛氏）
このように給料が上がる仕事、下がる仕事のランキングを見ていると、これから職業、会社、社会がどう変わっていくかがよく見えてくる。
「10tドライバーやトレーラー運転手などの給料が下がるとされているのは、高速道路を使う長距離輸送はほとんど自動運転化ができるようになるから。
一方、集配ドライバーや2tドライバー、タクシー乗務員などは複雑に入り組んだ都市部を走るので、自動運転化が難しい。しかも、すでに人手不足のうえ、今後は宅配需要も急増するので、給料が上がる可能性が高い」（前出・加谷氏）
職業の未来はかくも明暗が大きくわかれる。
8割の仕事が消滅する時代。いまから情報武装・生活防衛を始めないと、大損することになりそうだ。
2025年問題
あと8年も経たないうちに必ず訪れる「2025年問題」 報道されないリアルな将来とは | マネーの達人 https://manetatsu.com/2017/09/103165/
オックスフォード大学が認定あと10年で【消える職業】【なくなる仕事】
オックスフォード大学が認定 あと10年で「消える職業」「なくなる仕事」
たとえばバーテンダーの仕事。これがコンピューターに代わられる確率は77%—。そんな大胆予測を披露した論文が全世界で話題だ。論文の執筆者が本誌に語った、凄まじすぎる「雇用の未来」。
「コンピューターの技術革新がすさまじい勢いで進む中で、これまで人間にしかできないと思われていた仕事がロボットなどの機械に代わられようとしています。
たとえば、『Google Car』に代表されるような無人で走る自動運転車は、これから世界中に行き渡ります。そうなれば、タクシーやトラックの運転手は仕事を失うのです。
これはほんの一例で、機械によって代わられる人間の仕事は非常に多岐にわたります。私は、米国労働省のデータに基づいて、702の職種が今後どれだけコンピューター技術によって自動化されるかを分析しました。
その結果、今後10~20年程度で、米国の総雇用者の約47%の仕事が自動化されるリスクが高いという結論に至ったのです」
人間が行う仕事の約半分が機械に奪われる—そんな衝撃的な予測をするのは、英オックスフォード大学でAI(人工知能)などの研究を行うマイケル・A・オズボーン准教授である。
そのオズボーン氏が、同大学のカール・ベネディクト・フライ研究員とともに著した『雇用の未来—コンピューター化によって仕事は失われるのか』という論文が、いま世界中で話題となっている。
同論文の凄味は、702の職種すべてについて、コンピューターに取って代わられる確率を仔細に試算したことにある。
言うなれば、これから「消える職業」「なくなる仕事」を示したに等しく、これが産業界に衝撃を与えているわけだ。
右に載せたのは、そうした「消える、なくなる」可能性の高い主な仕事である。いずれもコンピューターに代わられる確率は90%以上という驚くべき数字が弾きだされている。
オズボーン氏が言う。
ロボットが職場に溢れ、仕事を奪われた人間が失業者になっていく様は想像するだけで恐ろしいが、オズボーン氏は「人類にとってこれは歓迎すべきことだ」と主張する。
「かつて洗濯は手作業で行っていましたが、洗濯機の登場でその仕事は奪われました。しかし、それによって余った時間を使って新しい技術や知恵が創造された。こうして人類は発展してきたわけです。現在起きているのも同じことです。
ロボットやコンピューターは芸術などのクリエイティブな作業には向いていません。となれば、人間は機械にできる仕事は機械に任せて、より高次元でクリエイティブなことに集中できるようになるわけです。
人間がそうして新しいスキルや知性を磨くようになれば、これまで以上に輝かしい『クリエイティブ・エコノミー』の時代を切り開いていけるのです」
もちろん、そうした高次元でクリエイティブなスキルを身につけられなければ、失業者に転落するリスクが大きいということでもある。
来たるべきロボット社会で生き残るのは、なかなか容易ではなさそうだ。
「各仕事に必要なスキルはどのようなもので、そのスキルを機械がどれだけ自動化できるのかを、テクノロジーの発展のトレンドを考慮して詳細に調べ上げました。
具体的には、コンピューター化の障壁となりうる9つの仕事特性を抽出して—たとえば、手先の器用さ、芸術的な能力、交渉力、説得力など—、702の職種を評価したのです。
これまでロボットはルーチン的な作業しかできないとされてきましたが、ここ10年間におけるロボットの能力向上は目覚ましいものがあります。
ロボットが完全に人間の知性を手に入れるにはあと少なくとも50年はかかると言われていますが、その過程で、多くの仕事が機械の脅威にさらされることがわかってきました」
日本におけるロボット市場は直近では9000億円ほどだが、これが'20年には約3兆円、'35年には10兆円程にまで達するといわれる。
この10月に行われた日本最大のIT・エレクトロニクス見本市『CEATEC』では、人間相手にラリーをする卓球ロボットなどが披露され、来場者の度肝を抜いたばかり。
最近では携帯大手ソフトバンクが、人間相手に会話をする世界初の感情認識パーソナルロボット『Pepper』を発表するなど、各企業のロボット開発競争は熾烈化している。
子供の頃に憧れたSFの世界が現実化する日が近づくようでワクワクする面もあるが、オズボーン氏が指摘するように、それは同時にロボットが人間の仕事を奪う皮肉な結果をもたらすのである。
弁護士から警察まで
そんな時代がいよいよ本格化しようとしている中で、気になるのはどのような仕事が「消える、なくなる」可能性があるのか、だろう。
オズボーン氏は言う。
「最近の技術革新の中でも注目すべきはビッグデータです。これまで不可能だった莫大な量のデータをコンピューターが処理できるようになった結果、非ルーチン作業だと思われていた仕事をルーチン化することが可能になりつつあります」
その具体例として前出の論文に書かれているのが、「医療診断」である。米国のニューヨークメモリアルスローンケタリングがんセンターが、米IT大手のIBMと協業している事例が取り上げられている。
同がんセンターでは、米国のクイズ番組で人間相手に勝利を挙げたワトソンというIBMの人工知能型コンピューターを活用して、60万件の医療報告書、150万件の患者記録や臨床試験、200万ページ分の医学雑誌などを分析。
コンピューターが患者個々人の症状や遺伝子、薬歴などをほかの患者と比較することで、それぞれに合った最良の治療計画を作ることに成功しているというのだ。
法律の分野でも、裁判前のリサーチのために数千件の弁論趣意書や判例を精査するコンピューターがすでに活用されており、米ソフトウェア大手シマンテックのサービスを利用すると、2日間で57万件以上の文書を分析して分類することができる。
その結果、弁護士アシスタントであるパラリーガルや、契約書専門、特許専門の弁護士の仕事は、すでに高度なコンピューターによって行われるようになっているという。
オズボーン氏が続ける。
「センサー技術の進化も重要です。センサー技術が発展すると、これまで人間にしかできないとされていた認知能力を備えた機械がさまざまな分野で活躍できるようになるからです。
たとえば、カタールの首都ドーハやブラジルのサンパウロ、中国の北京などでは、水道のパイプやポンプにセンサーを設置。センサーが水道管の漏れをチェックした結果、水漏れを40~50%削減することに成功しています。
こうした機器の不具合を観察する作業員は必要でなくなるでしょう」
センサー技術がさらに普及すれば、患者の状況を観察する医療スタッフの仕事がいらなくなる可能性も出てくる。
また、街頭や歩道などにセンサーが張り巡らされ、音や映像を記録することによって、「警官の人数も減らせるかもしれない」とオズボーン氏は指摘する。
「人間は休憩や睡眠をとる必要があるので、観察が中断することがありますが、センサーは常に見張りができる。
また、人間は集中力の低下や人それぞれに思考のバイアスがありますが、ビッグデータを分析するコンピューターにはそのようなデメリットがない。
結果として、機械のほうが人間よりすぐれた仕事をする可能性すらあるわけです」
知識労働者が次々失業
こうしたビッグデータによる情報分析、センサーによる認識能力を組み合わせることで、人間並み、もしくはそれ以上の「判断力」を備えたコンピューターも出現し始めている。
たとえば米アップルのスマホは、人間が「東京の週末の天気は?」と話しかけると、それを認識し、実際の天気予報を画面上に映し出す。
米国では、コールセンター業務を人間に代わって行える音声応答システムも開発されており、これにより従来に比べ60~80%のコストが削減できるようになりつつあるともいう。
金融業界では、人間のトレーダーよりも大量かつ迅速に、コンピューターがプレスリリースや決算資料を分析し、それに基づいた投資判断を下すのが日常の風景となっている。
ウェブ上に顧客が情報を入力するだけで、コンピューターのファイナンシャル・アドバイザーが顧客それぞれにあった資産運用アドバイスを行うサービスもスタートし、人気を博しているというのだ。
「教育の現場では、無料でオンライン講義を受けられる『MOOCs』が急成長しています。そして、学生がディスカッションでどんなやり取りをするか、課題を勤勉にこなしているか、講義をきちんと視聴しているか、そして最終的にどれくらいの成績をおさめているか、などについての莫大なデータが集まり始めています。
こうした情報を利用すれば、人間に代わってコンピューターの講師が、個々の学生に応じた講習や評価ができるようになるし、卒業後の就職適性も導き出すことができるようになります。
その技術を人材採用に適用すれば、各企業の人事部の作業はいまよりずっと効率化できたりもするのです」
マッキンゼー・グローバル・インスティチュートによれば、こうした高度な技術が、世界で約1億4000万人のフルタイムの知識労働者にとって代わると予測されているという。
オズボーン氏は語る。
「経済の歴史を見ると、技術的進歩といえば、たいていは身体を使う手作業を機械化することを表していました。
しかし、21世紀の技術的進歩は、これまで人間の領域とされてきた認知能力を必要とする幅広い仕事を機械化することを意味するのです。
さらに、手作業についても従来は単純化できる作業だけが機械化されていましたが、今後はより複雑な作業まで機械化できるようになります」
その具体例として論文に上げられているのは、たとえば、「病院ロボット」。病院内で、食事や処方箋を患者ごとに自動的に輸送するロボットや、手術を行うロボットがすでに出現しているという。
食品業界でも、スペインのある食品加工メーカーでは、ベルトコンベアーで運ばれてくるレタスをロボットが測定し、品質基準に満たないレタスを選り分けているという。
われわれが気付かないうちに、ロボットが人間の代わりに働く光景はすでに世界中に広がっている
「たとえば、米ゼネラル・エレクトリックは、風力タービンを登ってメンテナンスをするロボットを開発している。
物流の分野でも、日本のメーカーが遠隔操作できるほどの高度なコンピューターと通信機器を搭載している自動車を開発しています」(オズボーン氏)
絶対に消えない仕事とは?
『バクスター』という汎用ロボットは、人間がロボットの腕などを動かして仕事を憶えさせることで、パターンを暗記してその作業を自動的に行えるという。
しかも、『バクスター』の値段は約2万ドル(約210万円)ほどで、産業用ロボットが平均して10万~15万ドルする中にあっては安価だ。
ロボットがこうして広く普及するにつれて、大量生産によってその値段はどんどん下がっていく。
「10年以内に産業用ロボットは平均して5万~7万5000ドルほどの値段で買えるようになる」とオズボーン氏が指摘するように、価格下落がさらにロボットの普及をうながし、人間の仕事をさらに奪っていく。
「『バクスター』のような低価格で多目的なロボットは、製造業だけでなく、サービス業でも活用されるようになるでしょう。サービス業は人と人とがコミュニケーションをしなければいけない業種なので機械化は難しいとされてきましたが、その壁すら乗り越えようとしているわけです。
かつてレストランのウェイターやウェイトレスの仕事は機械に奪われないと言われていましたが、いまはタブレット端末で注文できるレストランが増えています。受付業務や秘書業務も同じような流れにある。
今後はさらに、調理、医療、清掃、高齢者介護などのサービス産業で、ロボットが複雑な作業を担うことになるでしょう」(オズボーン氏)
ロボットが職場に溢れ、仕事を奪われた人間が失業者になっていく様は想像するだけで恐ろしいが、オズボーン氏は「人類にとってこれは歓迎すべきことだ」と主張する。
「かつて洗濯は手作業で行っていましたが、洗濯機の登場でその仕事は奪われました。しかし、それによって余った時間を使って新しい技術や知恵が創造された。こうして人類は発展してきたわけです。現在起きているのも同じことです。
ロボットやコンピューターは芸術などのクリエイティブな作業には向いていません。となれば、人間は機械にできる仕事は機械に任せて、より高次元でクリエイティブなことに集中できるようになるわけです。
人間がそうして新しいスキルや知性を磨くようになれば、これまで以上に輝かしい『クリエイティブ・エコノミー』の時代を切り開いていけるのです」
もちろん、そうした高次元でクリエイティブなスキルを身につけられなければ、失業者に転落するリスクが大きいということでもある。
来たるべきロボット社会で生き残るのは、なかなか容易ではなさそうだ。
クイズ生配信ライブショーJAM
今日はクイズ生ライブショーJAMのアプリでクイズに挑戦しました😅
クイズは2択問題で10秒以内に答えて正解して10問まで正解した人に何と( °Д°)!!
賞金10万円が貰える!!
参加費は無料!!
初挑戦の僕は4問まで正解し5問目で不正解でした💦
今回は、最後まで残った方々が600人程だったので1人辺りの賞金は150円位です😅
(細かい数字は覚えてませんでした(^^;ご了承ください。)
しかし、内容的に楽しかったです(≧∇≦)
途中コメントもできたりしてMCの方も補足を付け話してくれるので勉強にもなりますよ((φ(-ω-)ｶｷｶｷ
カジノの歴史
カジノ（casino）は、賭博を行う施設の一つ。ルーレットやブラックジャックなどのゲームで金銭を賭ける場所。日本で言う賭場[注 1]。
名称・発音
歴史編集
1800年代を舞台としたカジノ内の絵
カジノは、客を誘い込むような派手な建物が多い
カジノはヨーロッパ起源とされる。ルイ15世の時代にフランスにおいて、カジノの元となる上流階級向けや庶民向けの賭博場が広まった。フランス革命によって王政が倒れると、賭博に対する制限が無くなり更に流行したが、総裁政府の時代には賭博場を公認としてコントロールしつつ、課税するようになった。ナポレオンは賭博規制を行った。第三共和政の1907年に合法化された。
イタリアでは1638年に世界最古と言われるカジノ・ディ・ヴェネツィアが作られた。
ドイツでは保養地のバーデン＝バーデンに最古のカジノができた。後発のヴィースバーデンのカジノは1771年設立という記録が残っている。イギリスには継続営業中のカジノとしては世界最古の「クロックフォード」が現存する。モナコでも19世紀にカジノが広まった。
アメリカでは1931年にネバダ州で合法化され、1940年代にはラスベガスがカジノの町として急速に発展した。1960年後半から1970年代になるとスペイン、オランダ、オーストラリア、南アフリカ共和国、ケニア、セネガル、アメリカのニュージャージー州などで合法化され新しいカジノが作られた。
1960年代以降、ラスベガスでは装飾や建築物を1つのテーマに合わせたテーマカジノが建設され、家族連れや地元客をターゲットにした新しいカジノが発展した。ショーやリゾート施設といったエンターテイメントとの融合施設が主流となっている。カジノゲーム自体では他社と差別化が図れないのがカジノビジネスの欠点であった。しかし、エンターテイメントショーで自社に顧客を集め、たとえエンターテイメントショー自体が赤字でも、ギャンブルから収益を得るビジネスモデルが一般化している。
その後、カジノは120か国以上で合法化されており、国によって制限内容は大きく異なる。世界で2000軒以上のカジノが存在し、観光資源の1つとして競争が行われている 1950年代のラスベガスに代表されるように非合法組織の関与は大きな問題とされ、それに対抗する規制強化が行われてきた。1990年代後半にはマカオにおいて、カジノを巡る抗争が激化した[7]が、現在は沈静化している
